郡山市議会 2020-12-08 12月08日－02号
具体的な業務については、平成12年１月20日、消防庁告示の消防力の整備指針第36条により、火災の鎮圧に関する業務のほか、水難救助活動を含む救助に関する業務、地震、風水害等の災害の予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務など８項目が示されているところであります。
具体的な業務については、平成12年１月20日、消防庁告示の消防力の整備指針第36条により、火災の鎮圧に関する業務のほか、水難救助活動を含む救助に関する業務、地震、風水害等の災害の予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務など８項目が示されているところであります。
福島県では、来年度から、消防団に対して水難救助活動ボートに無償貸付事業が予定されておるということでありますので、要望はしたいと考えておりますが、これも多分、被災の大きいところからの順番になる可能性もあります。全部一緒ではないとすれば町での購入も十分検討に値すると、このように考えています。 ○議長（大縄武夫君） 七宮広樹君。
なお、その内訳につきましては、昭和42年に水難救助活動中において１名、平成18年に建物火災における撤収作業中に１名となっております。 ◆４番（山守章二君） ２つ目として、殉職事故を受け、本市の災害現場における安全管理体制について伺います。